失業保険を新会社より休みを貰えず受けて取れませんでした。会社に支払い義務はありますか？
約10年勤めた会社を自主退社し、次の就職先も決まり、失業保険の説明会？などにも参加しました。が、受け取り期間中に休みを貰えず、結局失業保険をもらえませんでした。
電話で連絡すると、もうもらえません。といわれましたが、会社へ請求はできますか？
約10年勤めた会社を自主退社し、次の就職先も決まり、失業保険の説明会？などにも参加しました。が、受け取り期間中に休みを貰えず、結局失業保険をもらえませんでした。
電話で連絡すると、もうもらえません。といわれましたが、会社へ請求はできますか？
補足質問について下記します。
自己都合の場合には、待機期間７日＋給付制限３ヶ月＝というのがあり、起算日は離職票（求人申込）を職安に提出した日になります。離職票の提出が退職してから１ヵ月後になれば、その日から起算します。そうすると４ヶ月になりますので、ご質問の４ヶ月は何も給付されないことになります。これでご理解いただけましたでしょうか？
ちなみに、会社都合の場合は給付制限３ヶ月はありません。
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いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にある場合に受け取れるので、あなたは該当しません。会社に請求しても法律の決まりなのでもらえません。
●基本手当とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、
新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。
なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。
●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。
（1） ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2） 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
自己都合の場合には、待機期間７日＋給付制限３ヶ月＝というのがあり、起算日は離職票（求人申込）を職安に提出した日になります。離職票の提出が退職してから１ヵ月後になれば、その日から起算します。そうすると４ヶ月になりますので、ご質問の４ヶ月は何も給付されないことになります。これでご理解いただけましたでしょうか？
ちなみに、会社都合の場合は給付制限３ヶ月はありません。
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いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にある場合に受け取れるので、あなたは該当しません。会社に請求しても法律の決まりなのでもらえません。
●基本手当とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、
新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。
なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。
●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。
（1） ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2） 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
失業保険について・・・
何回か同じ質問があると思いますが、まだ納得できないので、質問させていただきます。
私は、離職票が２枚あるのですが、１枚は2年前ので６ヶ月、もう１枚は、１年前ので８ヶ月で今出産・育児で延長しています。
もうそろそろ、失業保険をもらいに行きたいのですが、ネットでみていて、失業保険をもらえる金額の計算では、
直近の離職票の６ヶ月で計算するそうです。
しかし、２年前の離職票で失業保険を手続きした時には、1年間の雇用保険の加入が必要でした。
その時に、その会社と雇用保険の加入の件で、ハローワークの方が入り、少しもめました。
結果、直近の仕事場で働いている時に、雇用保険の加入条件が1年から半年に変わり、前の会社との
やりとりも終わりにしました。
失業保険をもらうのには、6ヶ月の雇用保険の加入の条件だけでいいのですか？
離職票の２枚の金額には差があり、2枚の離職票を合計して計算の可能性はないですか？
何回か同じ質問があると思いますが、まだ納得できないので、質問させていただきます。
私は、離職票が２枚あるのですが、１枚は2年前ので６ヶ月、もう１枚は、１年前ので８ヶ月で今出産・育児で延長しています。
もうそろそろ、失業保険をもらいに行きたいのですが、ネットでみていて、失業保険をもらえる金額の計算では、
直近の離職票の６ヶ月で計算するそうです。
しかし、２年前の離職票で失業保険を手続きした時には、1年間の雇用保険の加入が必要でした。
その時に、その会社と雇用保険の加入の件で、ハローワークの方が入り、少しもめました。
結果、直近の仕事場で働いている時に、雇用保険の加入条件が1年から半年に変わり、前の会社との
やりとりも終わりにしました。
失業保険をもらうのには、6ヶ月の雇用保険の加入の条件だけでいいのですか？
離職票の２枚の金額には差があり、2枚の離職票を合計して計算の可能性はないですか？
失業保険（基本手当）を受給出来るかどうかの問題と失業保険の金額の算定方法の問題は別物です。
「失業保険の金額は直近の６ヶ月で計算する」＝「失業保険をもらうための雇用保険の加入条件が6ヶ月」ではありません。
雇用保険の加入期間が何ヶ月であろうと金額の算定には最後の6か月分しか使用しないということです。それ以前にいくら高給の時期があったとしても失業保険の金額には影響しません。したがって、2枚の離職票を合計して計算するということもないです。
「失業保険の金額は直近の６ヶ月で計算する」＝「失業保険をもらうための雇用保険の加入条件が6ヶ月」ではありません。
雇用保険の加入期間が何ヶ月であろうと金額の算定には最後の6か月分しか使用しないということです。それ以前にいくら高給の時期があったとしても失業保険の金額には影響しません。したがって、2枚の離職票を合計して計算するということもないです。
職業訓練の分野に詳しい方にお聞きします。
現在、失業保険をもらいながらパソコン初級の職業訓練に通っています。訓練終了と共に失業保険も終わります。
しかしパソコン初級だけでは不安な為、失業保険が終了したら今度は基金訓練でパソコン中級程度の訓練を受けたいと思っています。
このように訓練って続けて受けることはできますか？
ぜひ教えてください。
現在、失業保険をもらいながらパソコン初級の職業訓練に通っています。訓練終了と共に失業保険も終わります。
しかしパソコン初級だけでは不安な為、失業保険が終了したら今度は基金訓練でパソコン中級程度の訓練を受けたいと思っています。
このように訓練って続けて受けることはできますか？
ぜひ教えてください。
職業訓練の連続受講には制限があります。
現在受講している訓練が・・・
■基金訓練のITスキルコースまたは基礎演習科の場合
基金訓練の実習演習コースまたは社会的事業者等訓練コースと公共職業訓練（委託訓練を含む）の受講が可能です。
■基金訓練の実習演習コースまたは社会的事業者等訓練コースの場合
公共職業訓練（委託訓練を含む）の受講が可能です。
■公共職業訓練（委託訓練を含む）の場合
訓練終了から1年間は全ての種類の職業訓練を受講することができません。
現在受講している訓練が・・・
■基金訓練のITスキルコースまたは基礎演習科の場合
基金訓練の実習演習コースまたは社会的事業者等訓練コースと公共職業訓練（委託訓練を含む）の受講が可能です。
■基金訓練の実習演習コースまたは社会的事業者等訓練コースの場合
公共職業訓練（委託訓練を含む）の受講が可能です。
■公共職業訓練（委託訓練を含む）の場合
訓練終了から1年間は全ての種類の職業訓練を受講することができません。
職業訓練校についてです。
現在会社員で、雇用保険を二年以上払っています。
今仕事を辞めて平成22年に職業訓練校に入校する場合、今の給料ベースで失業保険を頂く事は可能ですか？
訓練校は二年制です。
平成22年の入校まで雇用保険は払わないものとします。
知識豊富な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。
現在会社員で、雇用保険を二年以上払っています。
今仕事を辞めて平成22年に職業訓練校に入校する場合、今の給料ベースで失業保険を頂く事は可能ですか？
訓練校は二年制です。
平成22年の入校まで雇用保険は払わないものとします。
知識豊富な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。
雇用保険の有効期限は１年間です。その間に受給しなければ資格は消滅します。
失業認定までに１週間の待機期間があり、自己都合退職の場合は給付制限が３ヶ月あります。
受給期間を仮に３ヶ月（あなたが６５才未満で、勤続１０年未満）だとして、それを全て受給しようと思えば、
半年と１週間前に雇用保険の手続きをしておかなければなりません。
よって今 仕事を辞めても平成２２年には受給資格が無いので、職業訓練校に通いながら雇用保険を受給することはできません。
失業認定までに１週間の待機期間があり、自己都合退職の場合は給付制限が３ヶ月あります。
受給期間を仮に３ヶ月（あなたが６５才未満で、勤続１０年未満）だとして、それを全て受給しようと思えば、
半年と１週間前に雇用保険の手続きをしておかなければなりません。
よって今 仕事を辞めても平成２２年には受給資格が無いので、職業訓練校に通いながら雇用保険を受給することはできません。
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