退職後の翌日からの就職だった為、失業保険の手続きをしないで就職をしています。雇用保険料は日割り計算ありません。

失業保険、特定理由離職者について教えて下さい！！
自分は、今度10か月働いた勤務先を、特定理由離職者に該当する理由で退職します。

しかし、雇用保険期間が、諸々事情があって、5か月と20日です。
（前半の数か月は保険外でした）

職場先は月末締めです。 6か月目が完全月でないと対象外でしょうか？

他、事情は汲んでもらえないのでしょうか？

来月、12月が退職月で、年末年始の関係で31日までの勤務にはできませんでした。
（できても、28日だったと思います）

また、退職予定日の20日は、後任が決まったので、そのようになりました。

自分の6.か月目の雇用保険は、勤務日数に応じた掛け数で天引きされることになると思います。

6か月目も勤務日数が11日以上あります。

6か月の雇用保険期間として、考慮の幅はないのでしょうか？

以下、私的感情も入りますが、すみません。

先のとおり、勤務先には10か月おりましたが、週18時間契約のため雇用保険には該当外でした。

しかし、サービス残業もありました。正確には週18、19時間の週もあったり、20時間以上の週もあったり、

きちんとチェックしているわけではありません。が、今、このように、保険期間のほんの数日が問題になるなら、

こちらにも主張したいことがあります。

また、現勤務先の前もパートタイマーで、週3~4で働いていましたが、規模が小さいところで雇用保険はありませんでした。

特定理由離職者以外で考えても、過去2年間では、臨時の6か月（この6か月は雇用保険加入）と現職の6か月弱になります。

保険期間の判断基準に、違いは出てくるのでしょうか？

正職員で働けたらよかったのでしょうが、なかなか採用をもらえませんでした。

仕事があるだけでも有難いと思って、このような働き方をしてきました。

しかし、いざ、保険の適用を受けたい状況になって、対象外であるかもしれないことを知りました。

詳しい方に教えて頂けたらと思っています。状況の考慮はあるのでしょうか？？？

よろしくお願い致します。

＞他、事情は汲んでもらえないのでしょうか？

事情も何も雇用保険法で定められています。

つまり、受給資格者ではありません。

＞雇用保険は、勤務日数に応じた掛け数で天引きされることになると思います。

雇用保険料は日割り計算ありません。

月に１日でも雇用保険に加入していれば月単位で保険料は控除されます。

無知にも程があります。

＞以下、私的感情も入りますが、すみません。

所詮、じゃんけんの後出しに過ぎません。

失業保険の受給について？
８月末で５年勤めた会社を退職しました。その翌日から就職しましたがこの１２月末にて退職してしまいました。
５年勤務の退職理由は会社都合です。その後の退職は自己都合です。退職後の翌日からの就職だった為、失業保険の手続きをしないで就職をしています。今から失業保険の手続きをするとどうなるのでしょうか？会社都合の理由が生かされるのでしょうか？

最後に退職した理由が適用されますから自己都合退職になりますね。
その場合は給付制限3ヶ月が付きますから申請から受給まで3ヵ月半～4ヶ月くらいかかってしまいます。
生活が苦しければ給付制限期間中でもアルバイトをすることができます。以下はその規定です。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
①週２０時間以内、月１４日以内は大丈夫（金額に制限なし）
②週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。

参考になさってください。

定年まであと5年を残し、不況で会社が外資に売却される前に退職したら自己都合でも退職金は払われますか？
失業保険はもらえますか？

退職金と言うのはその会社に退職金規定があって払うようになってるかどうかで決まります

退職金規定を作らないで退職金なしの会社もたくさんあります

あなたの会社の退職金規定を就業規則で確認してそれが自己都合退職の場合どんな計算になっているのかを見なければ誰にもわかりません

退職金規定が無い場合は退職金は無しです
景気のいい時なら慰労金みたいに多少支払ってくれたりはしますが、不況の時には支払う義務の無いお金を払う余裕がなかったら支払われないでしょうね

普通の自己都合退職なので需給制限が付きますが失業保険はもらえると思いますよ

失業保険について教えて下さい。来月10月8日が最後の認定日です。この日をすぎたら、もう職安に行かなくてもいいそうです。ということは、10月9日には就職してそこで新たに雇用保険に入ってもいいのでしょうか？

最後の認定日を過ぎたら、失業給付の用事として行く必要は全くなくなりますが、あくまで求職活動を続行する場合に利用するのは自由ですし、行かないことも自由です。

そういう中、10月９日に就職する場合、失業給付が完全に終了した質問者さんは雇用保険に入る義務があって（正確には、採用先に「入れてもらう」のですが）、これは「権利」の問題ではありません。

採用先が「絶対に入れてやるもんか」という見識の場合も中にありますが（違法です）、採用された労働者が「入る・入らない」の選択の権利を有するわけではなく、「採用されたら基本は入る」ものだと思ってください。

でないと次の場所で退職したとき、本来ならまた給付が受けられる場面で、「雇用保険に入っていなかった」ために給付が適わない場合の給付手続きは面倒なのです・・・

※この場合の「就職」は正規雇用を前提とする話で、パート・アルバイト雇用では勤務時間的に雇用保険に入れない場合もあります

－補足に対して－
最終認定で、10月８日までのすべての給付が認められる前提です。

逆に言えば、元から決まっていた最終認定日であっても、翌日からの就職の件はハローワークに伝えておくことが望ましいですし、また10月９日からの就職に備えて「臨時」の最終認定を受けるということであれば、いずれにしても（正規雇用の）再就職をしたとたん、新規に雇用保険に入ることになりますから、むしろ入れてもらえない方が採用先の考え方がよろしからないものと考えていいわけです。

給付金の振込日が後になることでは、その時点で就職していたらいけないのでなく、既に認定・確定された給付金が事務上の時間差で遅れて振り込まれるだけのことです。心配は何にも要らないです・・・

退職後、再就職までにかかる公的な月額経費について教えてください。
今月、27年間のもの長期間勤務した会社を退職する事になりました。
働く意欲はあるので新しい仕事を探す事になりますが、当然ながら決まるまでは無収入です。
その間も、公的な支出として税金や保険などがありますが、概算でどれぐらいでしょうか。
主な条件は以下の通りです。
・雇用形態は正社員
・理由は自己都合
・住居は親の持ち家（同居）
・普通乗用車を1台所有

会社で貯めた財形が満期後も継続したので650万程度あり、
退職金も支払われるようなので、失業保険が3カ月後になっても
普通に生活する分にはすぐに困ることは無いと思います。

公的な費用というのは、税に関することでしょうか？

以下は、公的な費用含め、固定的に費用が考えらるものを
羅列します。医療費などは変動しますが、
通院などされている場合を考え、固定的な費用として考えました。

①住民税。昨年の所得で税が計算されます。納付は4期あります。
②健康保険料。健康保険は任意継続ですか？それとも国民健康保険ですか？
両親は、国民健康保険の加入ですか？単独で加入より、複数加入の方が安い場合もあります。
複数加入の場合、両親の年金と、ご自身の昨年の所得で計算され、差額納付となります。
ただ、複数加入の場合、社会保険料控除が申請できません。
あくまでも世帯主が控除の対象になるからです。
単独加入の場合、世帯分離が必要です。
③国民年金。収入に応じて、免除の手続きもできます。
④自動車税＋自動車保険
⑤固定資産税（両親が払っている場合は無し）
⑥病院にかかった場合医療費
⑦携帯電話の通話料やインターネットの回線使用料
⑧NHKの受信料（両親が払っている場合は無し）
⑨生命保険の月々の支払

住民税・健康保険料の概算は、昨年の収入に応じてなので、収入額がないので算定できません。
国民年金額は、平成25年は、月15，040円です。まとめて払うと安くなります。

退職された会社からは、離職票の他、
社会保険の喪失証明書や
源泉徴収票もらいましたか？
あと、年金手帳は手元にありますか？
社会保険の喪失証明書は、健康保険の加入に使いますし、
源泉徴収票は、来年、確定申告する際に必要になります。

失業給付日数は、自己都合の場合、150日です。